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辺野古基地建設を続ける政府の姿勢に対して、全国平均で約半数が「建設を停止すべきだ」と考えていると読み取れる。
地元の辺野古基地建設に関する民意をチェックしておく。
2015年4月21日に行われた沖縄タイムスとRBCによる「沖縄現地」の世論調査では、
『普天間飛行場の辺野古移設には「反対」が６５・３％。「賛成」は２７・９％にとどまった。』となっている。
（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112476）
内閣を支持しない人（３８・０）より多くの人が、辺野古基地建設を「停止すべき」と考えている（４９・６）ことがわかる。今後、政府が民意に背き続けた場合、内閣を「支持しない」人が増える可能性がある。
現在、翁長沖縄県知事は訪米中だ。来月７月には、辺野古基地容認に対して「取り消し」や「撤回」を行う可能性がある。訪米中も含めて、来月まで全国紙がどのように翁長知事の動きを報道するのかによって、情勢に影響が出るだろう。
平行して、国会では、安全保障関連法案が審議される。「説明不足」と感じる人が「８１・７％」となっている。複雑な法制となっているため、今後も「説明不足」と感じる人が減らない可能性もある。
世論調査が、今後注意すべきファクターを指し示している
１）安保関連法案の審議
２）辺野古
３）戦後７０年談話
これに加えて、オスプレイの横田配備問題がどのように動いていくのかは中長期的に注視しておく必要がある。ひょっとすると、辺野古基地問題とリンクする可能性がある。
ちなみに、沖縄の辺野古基地問題は、安全保障関連法案の審議やオスプレイ問題ともリンクする。安全保障に関して、共産党は沖縄選出の赤嶺政賢議員、社民党も同じく沖縄選出の照屋寛徳議員がおり、彼らは昨日のNHK日曜討論に出演している。
翁長知事は、先日ハワイを訪れて、オスプレイが墜落して２人の死者を出した現場を見ている。
沖縄の政治家が、現在進行している需要なファクターに絡んでいる。 彼らは沖縄県知事選んと衆院選においてオール沖縄の枠組みで保革の枠を超えて協力しあっており、現在でも水面下でつながっていると見て良いだろう。この数ヶ月、沖縄選出の議員たちは力を合わせて動くだろう。
またオスプレイ墜落を受けて、東京の横田周辺の自治体、高知県、佐賀県において、拒否反応が出ている。動向を注目しておきたい。