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情報資料 北海道新聞 世論調査８月
内閣不支持５８％ 全道世論調査 強行採決が影響
08/05 06:30、08/05 10:47 更新
北海道新聞社は７月３１日～８月２日、安倍晋三内閣と集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案に関する全道世論調査を行った。安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合は４月に行った前回調査から１６ポイント増え、２０１２年末の政権発足以来最も高い５８％に上った。安保法案については反対が５ポイント増の４７％となり、賛成は１ポイント減の１８％だった。反対が根強い安保法案を強行採決で衆院通過させたことが、内閣の不支持率の大幅増につながったとみられる。
安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は前回から１５ポイント減り、昨年１２月の衆院選に向けて１１月に行った調査と同じ過去最低の４０％だった。衆院選後に上向いた支持率を再び失った格好だ。
年代別では、２０～３０代の支持率が６３％と高かったものの、４０～５０代は前回比２８ポイント減の２９％、６０代以上は同１３ポイント減の３３％と下落傾向が顕著だった。男女別では、男性が支持率４３％、不支持率５６％、女性が支持率３８％、不支持率５９％となり、いずれも支持と不支持が逆転した。
政党支持率は、自民党が３１・４％、民主党１０・１％。共産党と新党大地が支持を伸ばして６・２％、３・７％と続き、ほぼ横ばいだった公明党２・９％を上回った。そのほかは社民党１・２％、維新の党０・５％、生活の党０・５％。「支持政党はない」は４２・６％だった。
（http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0164761.html）
安保法案「違憲」４９％ 全道世論調査 内閣・与党支持層も迷い
08/05 07:00
北海道新聞社が７月３１日～８月２日に行った全道世論調査で、安全保障関連法案について「憲法違反（違憲）」と考える人の割合が４９％と半数近くに達した。「憲法の内容に合っている（合憲）」とする人は７％にとどまった。
安保法案と憲法の関係に関しては、安倍内閣支持層と自民党支持層のいずれも「どちらとも言えない」が６２％を占め、違憲は２１％、合憲は１７％だった。公明党支持層では「どちらとも言えない」が４２％、違憲は３９％、合憲は１９％。安倍内閣や与党の支持層も憲法判断に迷っていることがうかがえた。
安保法案への賛否は、女性が反対５２％と過半数となり、賛成９％。男性は反対４０％、賛成２８％だった。年代別では、２０～３０代で賛成が３４％、反対が２９％となったが、４０～５０代では反対が５５％、賛成が１０％、６０代以上では反対が５２％、賛成が１４％。若年層と中高年層で賛成と反対の割合が逆転する傾向があった。
（http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0164738.html）
情勢分析
- 支持率 ４０％（４月比 −１５）
- 不支持 ５８％（＋１６）
- 合計 ９８％（＋１）
- 答えない ２％（−１）
ただし、女性の安保関連法案賛成派、わずか９％であることは注目しておく。
今回のデータを見る限り、大きく見て、地域の特性は、全国紙の世論調査結果と比較して薄いといえる。
地域特性の強い可能性のある世論調査結果
調査方法が異なる可能性もあるため単純に比較はできないが、例えば、- 沖縄県（６月）では内閣支持率が２２％
- 福島県（６月）では２８％