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2015年7月23日木曜日

【世論調査】辺野古中止63% 反辺野古 支持拡大か(共同通信)

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共同通信の戦後70年に関する世論調査が2015年7月22日報じられた。辺野古に関する世論調査では、中止が63%と報じられている。沖縄タイムスの記事を引用して情勢を分析しておく。
共同通信の戦後70年に関する世論調査が2015年7月22日報じられた。辺野古に関する世論調査では、中止が63%と報じられている。沖縄タイムスの記事を引用して情勢を分析しておく。
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沖縄タイムス朝刊2015年7月22日
  • 工事を中止し、県側とよく話し合うべきだ 48%
  • 県内への移設はやめるべきだ 15%
  • 政府の方針通り移設を進めるべきだ 35%
答えなかったのは「2%」となっている。

「中止」と「県内への移設やめるべき」を合わせると、63%となる。

ちなみにこれは、共同通信の「全国を対象」にした世論調査だ。

調査方法は以下のとおり。


情勢分析

6月5日〜7日に行われた読売の世論調査では、
▼安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に移設する方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
  • 評価する 39
  • 評価しない 45
  • 答えない 16
となっていた。

調査時期も方法も異なるために単純に比較はできないが、辺野古への基地建設に反対する世論が拡大している可能性がある。

今後、8月末以降に、翁長沖縄県知事が辺野古基地建設受け入れについて「撤回」あるいは「取り消し」に踏み切る可能性があり、世論に影響を与えるとみられる。

沖縄の選挙スケジュールを確認しておく。来年1月に宜野湾市長選挙、来年6月に沖縄県議会議員選挙が予定されている。その後7月に参議院選挙となる。

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