【新国立競技場問題】今後の火種！計画撤回検討について矛盾する証言！菅官房長官「下村大臣のもと計画撤回検討」文科省「検討に入っていたことはない」

新国立競技場の２５２０億円の建設計画について、文科省官僚は「検討に入っていたことはない」と証言した。菅官房長官の証言と整合性が取れるのかどうか、今後の野党の追求によって明らかになるだろう。

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日本経済新聞朝刊2015年7月22日

情勢分析

菅官房長官の答弁と、文科省のスポーツ青少年局長・久保公人氏の答弁が、まるっきり異なっている。

• 菅官房長官「下村文部科学大臣のもとで検討していた」
• 文科省官僚「検討に入っていたことはない」

下村文科大臣のもとで検討していたが、官僚レベルで検討させてはいなかった、ということなのかもしれない。となると、下村門下大臣が主導で、事務方レベルで検討させずに、すすめた可能性もある。

今後の予算委員会の議論で、この点は追及されるだろう。

現在の内閣支持率は３５〜３９％。８月の内閣支持率がどこまで下がるのか。新国立競技場問題の追及がカギを握る可能性がある。内閣支持率が思うように下がらなければ、参院でも衆院と同様に安保関連法案の採決は行われるだろう。

盛岡市長選挙、岩手県知事選挙、山形市長選挙などが、国会の会期延長により、影響を受ける可能性がある。注視しておく。