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舛添知事「処分できないなら文科相が辞任を」
7月23日 20時33分
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は２３日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。
オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を巡っては、先週、安倍総理大臣が整備計画を見直す方針を表明し、政府は、東京都も参加する形で新たな計画を策定することになりました。
東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、２３日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。
そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150723/k10010163721000.html）
情勢分析
下村文科大臣の責任を問う声が日増しに強くなっている。昨日の報道では松沢成文・次世代の党からもその声が上がっている。この問題に関しては、野党の姿勢にブレはないようだ。世論調査８割の効果とはそういうものだ。これから参院での追及が始まる。特別委員会での安保関連法案の審議と平行するスケジュールになるとみられる。２つのファクターが相乗効果を生み出し、内閣支持率によりネガティブに作用する可能性もあるし、どちらかがクローズアップされ続ける可能性もある。メディア、特にテレビメデイアの報道状況に注目しておきたい。