【世論調査】内閣支持率 ５ポイント低下５３％（読売）

読売の調査によると、安倍内閣の支持率が先月から５ポイント下がって、５３％とのことだ。

　ちなみに読売の世論調査は、

１）支持する　支持しない　どちらとも言えない・わからない

と聞いた後に、「どちらとも言えない・わからない」と答えた人に対して

２）どちらかと言うと支持する どちらかと言うと支持しない

と重ねて質問して

１）支持する
２）どちらかと言うと支持する

を合わせた数字が「内閣支持率」となる。

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『　読売新聞社は５～７日、全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８～１０日）の５８％から５ポイント下がった。不支持率は３６％（前回３２％）。安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の今国会での成立については、「反対」が５９％（同４８％）に上昇し、「賛成」の３０％（同３４％）を上回っている。

　内閣支持率が低下したのは、安保関連法案の国会審議で野党が首相や閣僚を厳しく批判していることの影響や、国民の法案への懸念の表れとみられる。

　政府・与党が法案の内容を十分に説明していないと思う人は８０％に達し、与党が合意した安保法制について聞いた今年４月調査（３～５日）の８１％と、ほぼ変化はない。「十分に説明している」は１４％（４月は１２％）にとどまっており、政府・与党には今後の国会審議などを通じて、より丁寧な説明が求められる。』
（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150607-OYT1T50081.html）

十分に説明していないと思う人はほぼ変化がない。これ以上、安全保障関連法案の説明を繰り返しても、効果はなさそうだ。

 　今後も、じわじわ、内閣の支持率は下がる傾向と言えそうだが、 とはいえ、今後急落するという傾向とも言いにくいのではないか。

　７月頭の世論調査で、さらに５ポイントマイナスでも、４８％の支持率となる。その場合、強行採決を行っても政権は維持できると判断できる情勢である可能性がある。

　今後、年金情報漏洩問題が拡大したり、７月の「辺野古承認の取り消し」が起きることになれば、内閣支持率にさらにネガティブに働く可能性もある。