【辺野古情勢】翁長知事 承認撤回「法的に可能」と具体的に言及 今後のスケジュールを確認しておく

翁長雄志沖縄県知事が、初めて具体的に「撤回」について語ったことを、2015年6月12日の沖縄タイムスが伝えている。専門家の意見書で「撤回が法的に可能である」と示されていることが根拠だ。

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沖縄タイムス2015年6月12日

沖縄タイムス2015年6月12日

これは、日本記者クラブと共同通信加盟者の取材に答えたものだ。

その中で、

• 承認取り消し
• 撤回

の２つの選択肢に言及し、「撤回」は法的に可能であると発言している。

ただし、朝日新聞、讀賣新聞の大手２誌は、これについて報じているのを私は確認できていない。

このなかで、ケネディ大使との会談についても語っている。日程は以下のようになっている。

沖縄タイムス2015年6月12日

情勢分析

辺野古基地関連スケジュールを確認しておく。

▼６月

• １６日　沖縄県議会スタート。土砂搬入規制条例、成立へ
• １９日　翁長・ケネディ会談
• ２３日　慰霊の日（翁長・安倍会談？）

▼７月

• 辺野古基地 「承認取り消し」か「撤回」か

２３日の翁長・安倍晋三会談がまだ未決定だが、いつ決まるのか。安倍晋三がオナガ知事との会談をスルーすれば、県民感情は内閣に反発する可能性もある。また、 土砂搬入規制条例の成立が度のタイミングになるのかも、会談の内容に影響する可能性がある。

もし、２３日に会談が設定されれば、その翌日にはマスコミがそれをトップで報じる可能性が高いだろう。その際に、辺野古基地関連の情勢が伝えられる可能性がある。

現在国会では、安保法制、年金情報漏洩問題、労働関連法などの重要法案で、与党と野党の対立が激化している。ここに、辺野古基地問題というファクターが紛糾すれば、安倍内閣のメディア対応が厳しくなる可能性もある。